加盟店表彰
第29回優良外食産業表彰式典
2025年3月19日に、農林水産省主催の第29回優良外食産業表彰式典が行われました。
当協会の会員企業から表彰された7社をご紹介致します。
【国産食材利用推進部門 農林水産大臣賞】
（株）叙々苑
〈功績の概要〉
朝鮮料理を起源とする焼肉に日本料理のおもてなし精神を融合させ、日本独自の「焼肉料理」を創造。品数と栄養バランス、彩りや盛り付けの見栄え、快適な設備と接客により、「高級焼肉」の領域を開拓し、１店舗当たりの平均年商は外食産業屈指となる約４億円を実現している。 1976年の創業当時の焼肉は、牛肉の品質よりタレの味作りが重視されている中、和牛をはじめとする国産牛の魅力追求を強化。「タン塩レモン」の開発や「上カルビ」の開発等により、牛肉の付加価値向上と焼肉の新たな新領域を開拓してきた。 また、「焼肉コース料理」の開拓により、前菜として「キムチ・ナムル・サラダ」の３皿を提供することにより国産野菜の消費拡大にも寄与している。
【国産食材利用推進部門 農林水産大臣賞】
（有）シン コーポレーション
〈功績の概要〉
以前は米国産牛を主力としていたが、BSEの発生により地元の国産牛も風評被害を受けていることを知り、地産地消の推進を決意。地元の農畜産物を積極的に活用し「信州焼肉」と評されるまでに発展した。更に店舗作りの建材にも長野県産の木材や古材を使用している。 牛肉は「信州黒毛和牛」を売り物にしており、「信州米豚」や「信州うえだ地鶏 真田丸」も扱っているほか、2017年からは「信州ジビエ（シカ・イノシシ）」をグランドメニューとして提供開始。地元客のみならず観光客からも注目されているだけでなく、農業の課題である鳥獣駆除の有効活用にも貢献。また、野菜についても社長自ら生産地を訪れ、生産方針と品質を確認した上で扱いを決定している。
【国産食材利用推進部門 大臣官房長賞】
ロイヤル商事（株）
〈功績の概要〉
健康食品会社として創業したが、1999年に焼肉店の営業譲渡をきっかけに外食事業にも参画。現在は焼肉、牛タン、うなぎ、とんかつなどマルチブランドを展開している。 タンを除くメイン食材は国産食材を利用しており、国産黒毛和牛の年間使用量は約500トン。主流の山形牛では一頭買いを主流（カルビ、ロースなどはパーツ買いも併用）としており、独自カットにより希少部位などの提供により付加価値を上げている。また、店名に「山形牛」を冠することで、山形牛の魅力を訴求している。 牛タン業態の店舗で提供している「とろろ」については、原料となる群馬県太田市産の大和芋を年間52トン使用している。
【食文化普及貢献部門 大臣官房長賞】
(株）弘
〈功績の概要〉
京都で黒毛和牛の一頭買いを主とした焼肉店を経営していたが、売れ行きは安価な部位に集中し、高級部位が残ってしまう課題を解決するため、主に和牛の高級部位を提供する店を創業。旧跡を継承した「和モダン」の店舗開発など京都らしさをコンセプトに「京焼肉」のブランド化を推進している。 土地柄もあり、インバウンドを想定した案内や表記の他、外国人スタッフも積極的に採用。中国最大のグルメサイトでも京都市内の飲食店に対する投稿数第１位を記録。来店客の約２割、店舗によっては５割が訪日観光客が占めており、訪日客の高評価は全国屈指を誇っている。海外展開も視野に入れ、外国人スタッフには知識と技術を習得させ、帰国後の独立開業を奨励している。
【持続可能な事業活動推進部門 大臣官房長賞】
（株）プラス１
〈功績の概要〉
産地消と雇用安定を両輪に、持続可能な事業経営を実践している。 2017年に１次加工を行うセントラルキッチンを竣工し、店舗の調理負担を軽減するとともに、異業種間での食材の流用、肉の端材をサイドメニューやハンバーグに有効活用するなど食品ロスを大幅に削減している。 パート・アルバイトからの社員登用に努めており、社員40人のうち20人が登用。また、コロナ禍には閑暇を利用し社内研修を実施したことにより、従業員の調理技術と接客サービスが向上し、利益アップに貢献している。 2014年から地元サッカークラブへの支援、2024年には児童発達支援事業所を開講し、社員研修の一環として社員の派遣を行うなど、地域貢献にも積極的に取り組んでいる。
【新規サービス提供部門 大臣官房長賞】
大心産業（株）
〈功績の概要〉
創業時は建設業を営んでいたこともあり、建設業の見識や技術を活かした超大型店舗の開発を推進。店舗は約200坪、250席が基準であり、一般的に大型店と言われる焼肉店の約２倍の規模に相当している。 焼肉店でありながら、地産地消の郷土料理、お子様メニューなど250種類以上のグランドメニューをラインナップし、老若男女を問わず全方位から支持を獲得している。 店内には、子連れ客にも気兼ねなく食事を楽しんでもらうための大型キッズパークを設置しているほか、業界初となる焼肉セットを販売するドライブスルーを有する店舗も展開している。また、自社内にデザイナーやカメラマン、IT技術者を配した「広報企画部」を設け、YouTubeの配信やポスター・チラシ等を矢継ぎ早に打ち出し、来店客を楽しませている。
【生産性向上部門 農林水産大臣賞】
（株）赤門
〈功績の概要〉
創業以来「毎日決算（棚卸し）」を行っており、迅速な現状把握と迅速改善が可能となっている。従来は店長の手書きの書類を翌日集計していたため、毎日決算と月末決算の数字が乖離することもあったが、2001年のBSE発生時に客数現の閑暇を利用してITツールの全店導入を研修を実施。これにより「食材・資材・光熱費・固定費」の正確な日割り計算が可能となり、対策実行までのタイムラグが解消され、生産性が向上。これにより捻出された利益と余力は従業員の給与と休暇に還元されている。 新卒社員の入社３年後の定着率は86％、パート・アルバイトの１年後の定着率は約56％であり、2024年までの平均実績定着率は、一般的な外食産業の約２倍と目されている。 また、2023年にセントラルキッチンを新設し、店舗における歩留まりほぼ100％を実現。タンの皮などの端材はドックフードに加工し、店舗販売も行っている。
当協会の会員企業から表彰された7社をご紹介致します。
【国産食材利用推進部門 農林水産大臣賞】
（株）叙々苑
〈功績の概要〉
朝鮮料理を起源とする焼肉に日本料理のおもてなし精神を融合させ、日本独自の「焼肉料理」を創造。品数と栄養バランス、彩りや盛り付けの見栄え、快適な設備と接客により、「高級焼肉」の領域を開拓し、１店舗当たりの平均年商は外食産業屈指となる約４億円を実現している。 1976年の創業当時の焼肉は、牛肉の品質よりタレの味作りが重視されている中、和牛をはじめとする国産牛の魅力追求を強化。「タン塩レモン」の開発や「上カルビ」の開発等により、牛肉の付加価値向上と焼肉の新たな新領域を開拓してきた。 また、「焼肉コース料理」の開拓により、前菜として「キムチ・ナムル・サラダ」の３皿を提供することにより国産野菜の消費拡大にも寄与している。
【国産食材利用推進部門 農林水産大臣賞】
（有）シン コーポレーション
〈功績の概要〉
以前は米国産牛を主力としていたが、BSEの発生により地元の国産牛も風評被害を受けていることを知り、地産地消の推進を決意。地元の農畜産物を積極的に活用し「信州焼肉」と評されるまでに発展した。更に店舗作りの建材にも長野県産の木材や古材を使用している。 牛肉は「信州黒毛和牛」を売り物にしており、「信州米豚」や「信州うえだ地鶏 真田丸」も扱っているほか、2017年からは「信州ジビエ（シカ・イノシシ）」をグランドメニューとして提供開始。地元客のみならず観光客からも注目されているだけでなく、農業の課題である鳥獣駆除の有効活用にも貢献。また、野菜についても社長自ら生産地を訪れ、生産方針と品質を確認した上で扱いを決定している。
【国産食材利用推進部門 大臣官房長賞】
ロイヤル商事（株）
〈功績の概要〉
健康食品会社として創業したが、1999年に焼肉店の営業譲渡をきっかけに外食事業にも参画。現在は焼肉、牛タン、うなぎ、とんかつなどマルチブランドを展開している。 タンを除くメイン食材は国産食材を利用しており、国産黒毛和牛の年間使用量は約500トン。主流の山形牛では一頭買いを主流（カルビ、ロースなどはパーツ買いも併用）としており、独自カットにより希少部位などの提供により付加価値を上げている。また、店名に「山形牛」を冠することで、山形牛の魅力を訴求している。 牛タン業態の店舗で提供している「とろろ」については、原料となる群馬県太田市産の大和芋を年間52トン使用している。
【食文化普及貢献部門 大臣官房長賞】
(株）弘
〈功績の概要〉
京都で黒毛和牛の一頭買いを主とした焼肉店を経営していたが、売れ行きは安価な部位に集中し、高級部位が残ってしまう課題を解決するため、主に和牛の高級部位を提供する店を創業。旧跡を継承した「和モダン」の店舗開発など京都らしさをコンセプトに「京焼肉」のブランド化を推進している。 土地柄もあり、インバウンドを想定した案内や表記の他、外国人スタッフも積極的に採用。中国最大のグルメサイトでも京都市内の飲食店に対する投稿数第１位を記録。来店客の約２割、店舗によっては５割が訪日観光客が占めており、訪日客の高評価は全国屈指を誇っている。海外展開も視野に入れ、外国人スタッフには知識と技術を習得させ、帰国後の独立開業を奨励している。
【持続可能な事業活動推進部門 大臣官房長賞】
（株）プラス１
〈功績の概要〉
産地消と雇用安定を両輪に、持続可能な事業経営を実践している。 2017年に１次加工を行うセントラルキッチンを竣工し、店舗の調理負担を軽減するとともに、異業種間での食材の流用、肉の端材をサイドメニューやハンバーグに有効活用するなど食品ロスを大幅に削減している。 パート・アルバイトからの社員登用に努めており、社員40人のうち20人が登用。また、コロナ禍には閑暇を利用し社内研修を実施したことにより、従業員の調理技術と接客サービスが向上し、利益アップに貢献している。 2014年から地元サッカークラブへの支援、2024年には児童発達支援事業所を開講し、社員研修の一環として社員の派遣を行うなど、地域貢献にも積極的に取り組んでいる。
【新規サービス提供部門 大臣官房長賞】
大心産業（株）
〈功績の概要〉
創業時は建設業を営んでいたこともあり、建設業の見識や技術を活かした超大型店舗の開発を推進。店舗は約200坪、250席が基準であり、一般的に大型店と言われる焼肉店の約２倍の規模に相当している。 焼肉店でありながら、地産地消の郷土料理、お子様メニューなど250種類以上のグランドメニューをラインナップし、老若男女を問わず全方位から支持を獲得している。 店内には、子連れ客にも気兼ねなく食事を楽しんでもらうための大型キッズパークを設置しているほか、業界初となる焼肉セットを販売するドライブスルーを有する店舗も展開している。また、自社内にデザイナーやカメラマン、IT技術者を配した「広報企画部」を設け、YouTubeの配信やポスター・チラシ等を矢継ぎ早に打ち出し、来店客を楽しませている。
【生産性向上部門 農林水産大臣賞】
（株）赤門
〈功績の概要〉
創業以来「毎日決算（棚卸し）」を行っており、迅速な現状把握と迅速改善が可能となっている。従来は店長の手書きの書類を翌日集計していたため、毎日決算と月末決算の数字が乖離することもあったが、2001年のBSE発生時に客数現の閑暇を利用してITツールの全店導入を研修を実施。これにより「食材・資材・光熱費・固定費」の正確な日割り計算が可能となり、対策実行までのタイムラグが解消され、生産性が向上。これにより捻出された利益と余力は従業員の給与と休暇に還元されている。 新卒社員の入社３年後の定着率は86％、パート・アルバイトの１年後の定着率は約56％であり、2024年までの平均実績定着率は、一般的な外食産業の約２倍と目されている。 また、2023年にセントラルキッチンを新設し、店舗における歩留まりほぼ100％を実現。タンの皮などの端材はドックフードに加工し、店舗販売も行っている。
第28回優良外食産業表彰
今年度は新型コロナウイルスの影響により表彰式が中止となりましたので農林水産省外食産業室長より表彰状の授与が行われました。
【新規業態・人材開発部門 農林水産大臣賞】
有限会社 桔梗苑（代表取締役 新井 昌浩）
〈功績の概要〉
焼肉に合う日本酒がないことから、日本酒蔵元と通常の日本酒よりもアルコール数が低いロック専用の純米酒「ワイン仕立ての純米酒」を共同開発した。
2018年には年間4,000本を売り上げた。関東圏の焼肉店や焼き鳥店にも販売され2018年に1,000本を販売。さらに台湾、香港、中国、シンガポールとアジア各国にも輸出を広げ2018年イタリアで開催された
「Vinitaly」（ワインの見本市）の日本酒部門で「5つ星」を獲得した。
今後も焼肉にあう日本酒開発を推進し「焼肉＆日本酒」という新たな食文化を構築すべく努めている。
【新規業態・人材開発部門 食料産業局長賞】
株式会社 南大門（代表取締役 岡田 佳奈）
〈功績の概要〉
料理長も経営者も女性の同店は「女性同士、女性一人で本格的焼肉を味わえる」を題目に「本格焼肉以外すべてカワイイ！」を掲げ、女性ならではの感性で焼肉店を運営。
きめ細やかな接客やクリスマスなどのイベントに応じた店内装飾、十勝産食材を用いたカラフルな盛り付けなど、女性に焼肉を楽しんでもらうためのさまざまな工夫を実施。
結果、顧客の8割を女性が占めるまでになっている。焼肉と洋食の融合にも挑戦し、サラダにも注力するなど、一般的な焼肉店とは一線を画す女性をターゲットにしたメニューを提供している。
【国産食材利用推進部門 食料産業局長賞】
有限会社 樽一（代表取締役 岡 来久恵）
〈功績の概要〉
国内の流通する牛肉の8～9割が国産牛だった頃から、自らと畜場に出向き、和牛を扱う仲卸を徹底的に探すなど、和牛にこだわり仕入れを行う。現在は、鹿児島産、宮崎産など九州産の黒毛和牛にこだわって仕入れており、和牛の使用割合は売上総数ベースで9割となっている。
野菜についても、全て国産を使用しサンチュなどの一部の野菜は佐賀県の契約農家から有機野菜を仕入れて使用している。素材選びと手作りにこだわった付加価値の高い商品が消費者に受け入れられている。
【新規業態・人材開発部門 農林水産大臣賞】
有限会社 桔梗苑（代表取締役 新井 昌浩）
〈功績の概要〉
焼肉に合う日本酒がないことから、日本酒蔵元と通常の日本酒よりもアルコール数が低いロック専用の純米酒「ワイン仕立ての純米酒」を共同開発した。
2018年には年間4,000本を売り上げた。関東圏の焼肉店や焼き鳥店にも販売され2018年に1,000本を販売。さらに台湾、香港、中国、シンガポールとアジア各国にも輸出を広げ2018年イタリアで開催された
「Vinitaly」（ワインの見本市）の日本酒部門で「5つ星」を獲得した。
今後も焼肉にあう日本酒開発を推進し「焼肉＆日本酒」という新たな食文化を構築すべく努めている。
【新規業態・人材開発部門 食料産業局長賞】
株式会社 南大門（代表取締役 岡田 佳奈）
〈功績の概要〉
料理長も経営者も女性の同店は「女性同士、女性一人で本格的焼肉を味わえる」を題目に「本格焼肉以外すべてカワイイ！」を掲げ、女性ならではの感性で焼肉店を運営。
きめ細やかな接客やクリスマスなどのイベントに応じた店内装飾、十勝産食材を用いたカラフルな盛り付けなど、女性に焼肉を楽しんでもらうためのさまざまな工夫を実施。
結果、顧客の8割を女性が占めるまでになっている。焼肉と洋食の融合にも挑戦し、サラダにも注力するなど、一般的な焼肉店とは一線を画す女性をターゲットにしたメニューを提供している。
【国産食材利用推進部門 食料産業局長賞】
有限会社 樽一（代表取締役 岡 来久恵）
〈功績の概要〉
国内の流通する牛肉の8～9割が国産牛だった頃から、自らと畜場に出向き、和牛を扱う仲卸を徹底的に探すなど、和牛にこだわり仕入れを行う。現在は、鹿児島産、宮崎産など九州産の黒毛和牛にこだわって仕入れており、和牛の使用割合は売上総数ベースで9割となっている。
野菜についても、全て国産を使用しサンチュなどの一部の野菜は佐賀県の契約農家から有機野菜を仕入れて使用している。素材選びと手作りにこだわった付加価値の高い商品が消費者に受け入れられている。
第27回優良外食産業表彰式典
新規業態・人材開発部門 局長賞
㈱AJドリームクリエイト （代表取締役 蓮川 昌実）
〈功績の概要〉
焼肉店やホルモン店で使えない牛肉の端材を有効活用するため、平成25年に肉バル業態を展開し、ローストビーフやハンバーグなどひと手間かけたメニューを提供。
当時、肉バル業態は、東京に数店舗あったものの名古屋（東海エリア）にはまだなかった。
牛肉は1頭買いを行い、契約農家から週5頭を仕入れ、業務提携した企業の加工場を借り、従業員を送り込んで牛肉の加工を行い、各店舗に展開している。
人材教育にも力をいれている。特に、日本創造教育研究所における各教育プログラムには受講料を会社が全額負担し積極的に社員を派遣している。
㈱AJドリームクリエイト （代表取締役 蓮川 昌実）
〈功績の概要〉
焼肉店やホルモン店で使えない牛肉の端材を有効活用するため、平成25年に肉バル業態を展開し、ローストビーフやハンバーグなどひと手間かけたメニューを提供。
当時、肉バル業態は、東京に数店舗あったものの名古屋（東海エリア）にはまだなかった。
牛肉は1頭買いを行い、契約農家から週5頭を仕入れ、業務提携した企業の加工場を借り、従業員を送り込んで牛肉の加工を行い、各店舗に展開している。
人材教育にも力をいれている。特に、日本創造教育研究所における各教育プログラムには受講料を会社が全額負担し積極的に社員を派遣している。
第26回優良外食産業表彰式典
新規業態・人材開発部門 大臣賞
株式会社 一心亭 （代表取締役 小野 敦）
〈功績の概要〉
・4つの委員会制度（おもてなし推進/美味しさ向上/幸せ向上/コスト管理）により
改善スピードを大幅に速める体制を構築。
・3つの塾（店舗塾/社長塾/未来塾）を社内研修制度として開設。
各店舗間の経営幹部や全スタッフの顔合わせや社長とのディスカッションの
場として活用。
・Ｉ－1グランプリ（一般公募客による月1回の覆面調査をもとにした発表会）、
子女教育手当、主体性重視の社内料理コンクール等を積極的に実施。
国産食材利用推進部門 局長賞
株式会社 弘（代表取締役 西田 哲也）
〈功績の概要〉
・開店以来、和牛の一頭買いを続けており、京都食肉市場で週間出荷頭数の約1割に
あたる12頭の黒毛和牛の枝肉を購入。
・原産地表示の取組として、黒毛和牛と米については、店内に表示。
商品によっては「弘BEEF認定証」を盛り合わせた肉に表示するなどを徹底。
・社内教育を積極的に行っており、若い世代が焼肉文化の裾野を更に広げることに注力。
国産食材利用推進部門 局長賞
株式会社 大将軍（代表取締役 南 慎一郎）
〈功績の概要〉
・米、野菜については全ての店舗で100％国産を使用。特に千葉県に本部を置く会社として
千葉県産食材の活用を推進。こねぎ、サンチュなどは千葉県産を100％使用。
・国産牛使用割増加を目指し、地元「かずさ和牛」の仕入れを開始。現時点では和牛使用量
全体の30％程度だが、今後増加予定。
・仕入れる肉には独自の基準を設定。基準については仕入先と共有しており、より良い品質
の肥育に役立てている。
株式会社 一心亭 （代表取締役 小野 敦）
〈功績の概要〉
・4つの委員会制度（おもてなし推進/美味しさ向上/幸せ向上/コスト管理）により
改善スピードを大幅に速める体制を構築。
・3つの塾（店舗塾/社長塾/未来塾）を社内研修制度として開設。
各店舗間の経営幹部や全スタッフの顔合わせや社長とのディスカッションの
場として活用。
・Ｉ－1グランプリ（一般公募客による月1回の覆面調査をもとにした発表会）、
子女教育手当、主体性重視の社内料理コンクール等を積極的に実施。
国産食材利用推進部門 局長賞
株式会社 弘（代表取締役 西田 哲也）
〈功績の概要〉
・開店以来、和牛の一頭買いを続けており、京都食肉市場で週間出荷頭数の約1割に
あたる12頭の黒毛和牛の枝肉を購入。
・原産地表示の取組として、黒毛和牛と米については、店内に表示。
商品によっては「弘BEEF認定証」を盛り合わせた肉に表示するなどを徹底。
・社内教育を積極的に行っており、若い世代が焼肉文化の裾野を更に広げることに注力。
国産食材利用推進部門 局長賞
株式会社 大将軍（代表取締役 南 慎一郎）
〈功績の概要〉
・米、野菜については全ての店舗で100％国産を使用。特に千葉県に本部を置く会社として
千葉県産食材の活用を推進。こねぎ、サンチュなどは千葉県産を100％使用。
・国産牛使用割増加を目指し、地元「かずさ和牛」の仕入れを開始。現時点では和牛使用量
全体の30％程度だが、今後増加予定。
・仕入れる肉には独自の基準を設定。基準については仕入先と共有しており、より良い品質
の肥育に役立てている。
第25回優良外食産業表彰式典
平成29年3月14日に、農林水産省主催の第25回優良外食産業表彰式典が行われました。
当協会の会員企業からも表彰された企業様をご紹介致します。
国産食材利用推進部門の大臣賞
株式会社牛心（代表取締役 伊藤 勝也 ）
功績の概要
霜降り肉全盛の頃より、黒毛和牛の赤身の良さを引き出す方法として熟精肉の開発に取り組む。
加工業者と共同にて、枝肉ベースでの本格的ドライエイジング手法を確立し、赤身肉の持つ香りや
旨みを強く引き出した。温度、湿度、風量の３要素を徹底管理して出来上がる『熟成肉』を評価。
地域社会貢献・環境配慮部門の局長賞
株式会社 赤門（代表取締役社長 片岡 輝晃 ）
功績の概要
安心、安全な料理の提供を続けてきた実績と、ファミリー向けのお店と高級志向の和牛を提供するお店で
2つのブランドの店舗展開を地域に根差した運営を行っている。
たとえば、各店舗では、柔軟な勤務体系でシルバー層や主婦層の雇用を積極的に行っている。
地元採用と地域清掃などの地域社会への貢献を評価。
当協会の会員企業からも表彰された企業様をご紹介致します。
国産食材利用推進部門の大臣賞
株式会社牛心（代表取締役 伊藤 勝也 ）
功績の概要
霜降り肉全盛の頃より、黒毛和牛の赤身の良さを引き出す方法として熟精肉の開発に取り組む。
加工業者と共同にて、枝肉ベースでの本格的ドライエイジング手法を確立し、赤身肉の持つ香りや
旨みを強く引き出した。温度、湿度、風量の３要素を徹底管理して出来上がる『熟成肉』を評価。
地域社会貢献・環境配慮部門の局長賞
株式会社 赤門（代表取締役社長 片岡 輝晃 ）
功績の概要
安心、安全な料理の提供を続けてきた実績と、ファミリー向けのお店と高級志向の和牛を提供するお店で
2つのブランドの店舗展開を地域に根差した運営を行っている。
たとえば、各店舗では、柔軟な勤務体系でシルバー層や主婦層の雇用を積極的に行っている。
地元採用と地域清掃などの地域社会への貢献を評価。
第24回優良外食産業表彰式典
第24回優良外食産業表彰式典
国産食材利用推進部門 大臣賞
㈱牛繁ドリームシステム（代表取締役社長 高田 昌一）
[功績の概要]
安価で流通されていた北海道産経産牛を安全で柔らかく、ジューシーで旨みのある牛肉に加工し、「元気カルビ」として商品化。主力メニューとして販売。
経産牛は北海道の特定業者から数量、価格を年間契約で安定的に購入。
福島県のＪＡ東西しらかわと復興支援事業協定を結び、植物工場で生産されるサンチュを「牛繁焼肉サンチュ」として全店で販売。
国産食材利用推進部門 大臣賞
㈱牛繁ドリームシステム（代表取締役社長 高田 昌一）
[功績の概要]
安価で流通されていた北海道産経産牛を安全で柔らかく、ジューシーで旨みのある牛肉に加工し、「元気カルビ」として商品化。主力メニューとして販売。
経産牛は北海道の特定業者から数量、価格を年間契約で安定的に購入。
福島県のＪＡ東西しらかわと復興支援事業協定を結び、植物工場で生産されるサンチュを「牛繁焼肉サンチュ」として全店で販売。
第23回優良外食産業表彰式典
第23回優良外食産業表彰式典（農林水産省主催）が、3月27日（金）にパレスホテル東京で開催され、農林水産大臣賞を9社、食料産業局長賞を2社が表彰を受けた。
全国焼肉協会の会員の有限会社肉や大善（代表取締役社長 大澤 孝明氏）が地産地消推進部門（国産食材安定調達）で表彰されました。
全国焼肉協会の会員の有限会社肉や大善（代表取締役社長 大澤 孝明氏）が地産地消推進部門（国産食材安定調達）で表彰されました。
