今年は、6月9日（火）岐阜での東海・北陸地区交流会を皮切りに、鹿児島、大阪、苫小牧、東京新宿の順に例年通り全国5箇所で開催された。
　地区別交流会の参加者総数は、正会員延べ136名、賛助会員延べ329名、スタッフも含めて、計475名となった。
　いつものように地区を代表する理事・総代による開催宣言を行い、交流会が始まった。
金　信彦協会会長の挨拶では、冒頭に5月19日開催の【第１5回通常総代会】が無事に終えた事の報告があり、その後、「昨年は、焼肉業界は東日本大震災以来、最も厳しい年となった。これまで「焼肉」は外食業態の中でも最も注目を浴び、他の業態から「焼肉」に参入しようとする人々も数多くいたが、2025年は売上、客数ともに他の外食業態のように毎月、前年同月を上回ることが出来ず、大幅値上げの影響がもろに出て、売上微増、客数減、利益減といった流れとなった。輸入牛肉や内臓肉を中心とする原料価格の高騰が大きく影響した。閉店や焼肉事業からの撤退を余儀なくされた会員も多くいた。一方で、そういった環境下でも、着実に売上げを伸ばし、利益も確保し、店舗展開を進めている会員もいる。やりようでどうにでもなるといった見本みたいなものだ。」と述べ、最後に今、政府内で議論されている消費減税について懸念を示し挨拶を終えた。
　次に懇親会場提供の開催店主からのご挨拶があり、今回は、開催店全店が本日の献立のメニューを各席に提示し、メニューの名前からどんな料理が提供されるのかという、演出が施され料理を提供する前からの高揚感があった。また、賛助会員の協賛もあって、試食、試飲も新商品のアピールには効果的だったのでは無いかと思えた。正会員、賛助会員共に、今後に繋がる懇親会になった事と感じた。
　続いて旦専務理事よりJY情勢報告として、JF（一般社団法人日本フードサービス協会）の会員売上動向の報告があり、前年は焼肉業態が他の外食業態に比べ、売上、客数ともに悪かったことを資料で説明した。
また、現在焼肉店でオーダートップ2のメニューとなったタンとハラミについて、米国産に頼らざるを得ない事情と、米国の牛肉供給事情やここ数年続く歴史的円安によるコスト上昇についてグラフ等を用いて説明した。
　毎年恒例の「全国ヤキニクまつり」について担当理事より案内があった。開催期間は、焼肉協会が制定した「ヤキニクの日」の8月29日までの29日間、【8月1日（土）～29日（土）】毎年恒例の、5,000円のお食事券が、1129名の方に抽選で当たる販促企画になっている。今年のポスターの紹介や昨年から導入しているレジ脇にも設置できる小型のアクリルスタンドの紹介とその効果が報告された。抽選は9月10日の理事会にて行われ、当選発表はお食事券の発送を持って発表に代える。お食事券の利用期間は10月1日～翌年3月末日までとし、お食事券の払戻期限は2027年4月末までとなっている。また、今年のヤキニクまつりと自社の販促企画を利用したWチャンスキャンペーンを開催する会員企業が13社となり当選者数も協会の当選者と合わせると2879名の方が当選する事となる。最後に「ヤキニクまつり」への理解とご協賛を頂いた賛助会員へのお礼を伝えた。
　次に、「焼肉協会の検定試験」の案内が、担当の安藤理事よりあった。前年同様に、全国300か所以上の試験会場にて受験出来るCBT（Computer Based Testing）方式によるもので、受験者が最寄りのコンピューターがある会場で受験出来る。今年は受験期間を、11月2日（月）~9日（月）までの8日間とし、試験問題についてもランダムでの出題にて行う事の説明があった。多数の正会員と賛助会員の受験をお願いした。
　申込開始は8月3日（月）10：00～9月30日（水）17：00期間で協会ホームページより行う。
　次に、参加会員より近況報告があった。それぞれの売り上げ状況や、店での問題点等が中心であった。最後に賛助会員による新商品紹介や新サービスの案内等が行われた。
最後に理事による閉会宣言で会を終え、懇親会場へと移動した。

皆様、今年度の地区交流会にご参加頂きまして誠にありがとうございました。