地球温暖化防止に向け、産業界は、京都議定書の第一次約束期間での公約達成を目指し
温室効果ガス（二酸化炭素等）の排出量削減に取り組んでいます。
その中でエネルギー消費の２００８年度インベントリ速報値によると前年度比は減少し
ているため、削減が進んでいない民生業務部門では、より効果的な削減対策が求められています。

　本要領では、民生業務部門のうち、一般飲食店に焦点を当てた省エネ対策を紹介します。 一般飲食店は、工場等とは異なり施設規模は小さいですが、個々の店舗で省エネ意識を高め，実践すれば、国内全体で見れば大きな削減となります。
省エネ対策は、経営者のリーダーシップと従業員の取り組み意識が大前提となります。
まずは、各店舗でエネルギーの実態把握（記録やモニタリングによる「見える化」）に基づき、削減目標を定め、効果検証を進めていきましょう。

また、省エネ対策は、地球温暖化対策および水光熱費の削減ばかりでなく、収益改善効果が期待できます。本要領が各店舗での省エネの参考となり、ひいては、民生業務部門の大幅な温室効果ガス(二酸化炭素等)の削減を実現する足がかりとなれば幸いです。

１．省エネによる収益改善効果

　店舗運営に要する、電気・ガス・水道料金等の光熱費は、「固定費」と考えていませんか？ 無駄な消費エネルギーを削減すれば、固定費と考えがちなコストを大幅に削減できます。光熱費の売り上げに対する構成比が高いほど、収益改善効果も大きくなります。

例えば、光熱費が売り上げの5％を占めているお店でのシミュレーションを見てみましょう。


今すぐできる省エネ対策へ

・実施要綱PDFはこちらからダウンロードしてください。
・省エネのための店舗チェックリストPDFはこちらからダウンロードして下さい。