全国で２万１千482件――タウンページの焼き肉・ホルモン店

　タウンページ情報を活用した新規開拓のコンサルティングサービスを行うＮＴＴ情報開発�梶i東京都港区）は４月19日、ＷＥＢサイト特別企画第13弾として、「焼肉・ホルモン店」の都道府県別分布と件数の推移を発表した。

２０１１年４月時点の全国の焼き肉・ホルモン店登録件数は２万１４８２件（前回08年比０・３％増）。そのうち、新規開店または閉店と想定される「タウンページデータベース新規登録件数プラス削除件数」は２８３５件だった。つまり、登録されている店の約13％が入れ替わったといえる。

また、都道府県別人口10万人あたりの焼き肉・ホルモン店登録件数１位は28・６件の石川県。２位は28・４件の福井県、３位は26・７件の鳥取県となった。４位以下は大分県、三重県、大阪府と続き、ベスト10には西日本の県が多くランクインした。

対象期間と抽出方法＝毎年４月時点、タウンページデータベースの業種分類「焼肉・ホルモン」に登録されている件数を集計し算出。同一住所で同一掲載名の電話番号の登録が複数ある場合は、データ件数を１件として集計。

放射性物質リスコミ――新基準と検査など説明

　４省庁合同による食に関するリスクコミュニケーション（食品中の放射性物質対策に関する説明会）が４月20日に東京都内で開催され、消費者ら２００人近い参加者が熱心に専門家の話に耳を傾けた。

４月１日からの食品中の放射性物質の規制強化については食品安全委員会の熊谷委員長代理が、また厚生労働省から新基準と検査について、農林水産省は農業生産現場における対応について報告した。

このうち牛肉では、高濃度の放射性セシウムを含む稲わらなどの給与により５００Ｂｑを超過した実態があったが、ことし３月30日までに厚労省が公表したデータでは、牛肉９万６６１検体のうち８万９５６９検体が１００Ｂｑ以下であった。

豚と鶏はとうもろこしなどの輸入飼料への依存度が高く、これまでに調査した豚肉・鶏卵などの大部分（99％）が１００Ｂｑ以下だった。

安全取り組みでは、新基準値に対応した飼養管理の徹底や放射性物質調査により安全性を確保していく。とくに放射性物質調査で牛肉の全戸調査（従来の4県から７県に拡大）し、安全性に万全を期していると報告。

またパネルディスカッションでは、生産者代表から「安全だけでなく、安心を生み出さないと消費者は購買してくれない。きちんと検査して安全性を確保したい。そうすることで風評被害を回避できる。われわれは安全・安心の物をつくっているので正しい理解を」
消費者代表は「検査はしっかりやってほしいし、17都県の検査を担保してほしい。基準値を上回ったときは、正しい情報の開示と安心情報も発信してほしい」などと発言。

厚労省側も、今年度は政府も重点広報に取り組んでおり、各自治体の検査体制づくりには支援するとした。質疑では、行政の検査結果の公表のあり方や、どこまで生産者が安全対策や情報開示すれば安心するのかなど基本的な問題がきかれた。

（情報：食肉通信社��提供）