新型インフルエンザから焼肉店を守るための計画策定・説明会
(新型インフルエンザ対応事業継続計画策定推進地方説明会の開催について)

標記の件については、各地で開催した「地区別交流会」で説明をしましたが、農林 水産省は地方単位で説明会を実施するする旨、連絡がありました。開催場所・申し込 み方法についてお知らせします。

ご多用のところとは存じますが、是非ご参加いただき『新型インフルエンザから焼肉店を守る備え』を固められることをお薦めします。

なお、この件に関し地方農政局から直接お知らせが届くこともあります。

　　　　　　　　　　≪申込資料ＰＤＦはこちら≫

新型インフルエンザ患者国内発生に伴う感染拡大防止措置の徹底
〜 新型イルフルエンザ情報提供-5〜

　海外渡航歴のない人の新型インフルエンザ感染者の発生に伴い、農水省から下記の
通り通知がありましたので、会員各位におかれては冷静に対処すると共に感染防止に努められるようお知らせします。

国内での新型インフルエンザ患者の発生に伴う
感染拡大の防止のための措置の徹底について

5月16日､国内で初めて､海外渡航歴のない男性が新型インフルエンザ(H1N1)に感染したことが確認されました｡これは､国内で確認された初の新型インフルエンザへの感染です｡
こうした事態を踏まえ､政府の新型インフルエンザ対策本部幹事会が開催され､下記の｢確認事項｣が確認されるとともに､｢確認事項｣のQ&Aが公表されましたので､貴団体におかれましては､これらの内容を御了知の上､貴団体でも対応をお願いするとともに､傘下事業者等に対し､これらの情報を提供し､感染拡大の防止のための措置等の実施に遺漏がないよう要請方お願いします｡
なお､｢確認事項｣の三.の地域や職場における感染拡大防止措置を講じるべき｢患者や濃厚接触者が活動した地域等｣については､都道府県又は厚生労働省から発表される情報により､適切に対応してください｡また､その他感染が疑われる場合の対応や感染拡大防止措置の具体的な考え方等については､随時､発熱相談センターや自治体､厚生労働省や外務省等の相談窓口に相談するよう申し添えていただくようお願いします｡

1. 新型インフルエンザ対策本部幹事会の資料について
   　　「基本的対処方針」の実施について：PDF）
2. 新型インフルエンザ対策本部幹事会の資料について（確認事項：PDF)
3. 新型インフルエンザ対策本部幹事会の資料について（確認事項Q&A目次：PDF)
4. 新型インフルエンザ対策本部幹事会の資料について（確認事項Q&A：PDF)

新型インフルエンザから企業を守るためのマニュアル-4（PDF）
〜 食品産業事業者等の事業継続計画(簡易版)の策定及び取組の手引き〜

５ 月９ 日国内で初めて感染例が確認されたことなどから、新型のインフルエンザ流行の危険性は常に存在します。お客さまと従業員そして企業を守るためにも備えを怠ら ぬことが大切です。農水省は、「食品産業事業者等の事業継続計画(簡易版)の策定及び 取組の手引き」を通知してきました。会員各位には、（ 別添Ｐ Ｄ Ｆ ） を参考に事業継続 計画策定に取り組んで下さい。
※ 「食品産業事業者等の事業継続計画（ 簡易版） 策定及び取組のための手引き」は、本年の地区別交流会で説明します。

インフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）に係る情報提供-3（PDF）

世界保健機構(Ｗ Ｈ Ｏ )が新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ５ に上げたこと
に対応して、農林水産省総合食料局長から別添の通り「事業継続計画の策定」を促す通知が出されました。
「事業継続計画の策定」については、現在（ 案） の段階で４ /２ ３ 〜 ５ /２ ２ までの間
パブコミ(一般の人からの意見公募)の最中で、確定していません。ということで、別紙
１ や、別紙(参考)を示し、速やかな対応をするようにとの指導です。（PDF）

会員各位におかれては、この情報を参考に適切な対応をされるようお知らせします。
なお、「新型インフルエンザに備えるための食品産業事業者の事業継続計画策定のポ
イント」（ 案） については、５ 月中旬発送予定の【地区別交流会のご案内】に同封して
配布する予定です。

事業継続計画の策定促進について

　新型インフルエンザの発生に伴う事業継続のための措置につきましては、「新型イン フルエンザの発生に伴う対応協力依頼について」(平成21 年4 月28 日付21 総合第203 号)にてお願いしているところですが、4 月30 日世界保健機構(WHO)が新型インフルエンザのパンデミックへの警戒レベルをフェーズ4 からフェーズ5 に引き上げたことに対応し農林水産省では、同日、第2 回新型インフルエンザ対策本部(本部長： 石破農林水産大臣)を開催し、万が一の国内での発生に備え、食事業者の事業継続計画について、具体的な検討事項を示して策定を加速化するようお願いすることといたしました。

　食品事業者の皆様方には、別紙1「まず検討いただきたい事項」をご参照頂き、簡便
なもので結構ですから、早期に策定されるようお願いいたします。
　特に別紙2 の備蓄適性の高い品目を製造しておられる食品事業者の皆様には、確実に事業継続計画を策定いただくようお願いいたします。

事業継続計画策定に当たりましては、
当省ホームページ及びホームページ内の
「新型インフルエンザに備えるための食品産業事業者の事業継続計画策定のポイント」(案：PDF)を参考下さい。

新型インフルエンザから企業を守るためのマニュアル-4（PDF）
〜 食品産業事業者等の事業継続計画(簡易版)の策定及び取組の手引き〜

５ 月９ 日国内で初めて感染例が確認されたことなどから、新型のインフルエンザ流行の危険性は常に存在します。お客さまと従業員そして企業を守るためにも備えを怠ら ぬことが大切です。農水省は、「食品産業事業者等の事業継続計画(簡易版)の策定及び 取組の手引き」を通知してきました。会員各位には、（ 別添Ｐ Ｄ Ｆ ） を参考に事業継続 計画策定に取り組んで下さい。
※ 「食品産業事業者等の事業継続計画（ 簡易版） 策定及び取組のための手引き」は、本年の地区別交流会で説明します。

インフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）に係る情報提供-3（PDF）

世界保健機構(Ｗ Ｈ Ｏ )が新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ５ に上げたこと
に対応して、農林水産省総合食料局長から別添の通り「事業継続計画の策定」を促す通知が出されました。
「事業継続計画の策定」については、現在（ 案） の段階で４ /２ ３ 〜 ５ /２ ２ までの間
パブコミ(一般の人からの意見公募)の最中で、確定していません。ということで、別紙
１ や、別紙(参考)を示し、速やかな対応をするようにとの指導です。（PDF）

会員各位におかれては、この情報を参考に適切な対応をされるようお知らせします。
なお、「新型インフルエンザに備えるための食品産業事業者の事業継続計画策定のポ
イント」（ 案） については、５ 月中旬発送予定の【地区別交流会のご案内】に同封して
配布する予定です。

事業継続計画の策定促進について

　新型インフルエンザの発生に伴う事業継続のための措置につきましては、「新型イン フルエンザの発生に伴う対応協力依頼について」(平成21 年4 月28 日付21 総合第203 号)にてお願いしているところですが、4 月30 日世界保健機構(WHO)が新型インフルエンザのパンデミックへの警戒レベルをフェーズ4 からフェーズ5 に引き上げたことに対応し農林水産省では、同日、第2 回新型インフルエンザ対策本部(本部長： 石破農林水産大臣)を開催し、万が一の国内での発生に備え、食事業者の事業継続計画について、具体的な検討事項を示して策定を加速化するようお願いすることといたしました。

　食品事業者の皆様方には、別紙1「まず検討いただきたい事項」をご参照頂き、簡便
なもので結構ですから、早期に策定されるようお願いいたします。
　特に別紙2 の備蓄適性の高い品目を製造しておられる食品事業者の皆様には、確実に事業継続計画を策定いただくようお願いいたします。

事業継続計画策定に当たりましては、
当省ホームページ及びホームページ内の
「新型インフルエンザに備えるための食品産業事業者の事業継続計画策定のポイント」(案：PDF)を参考下さい。

まずご検討いただきたい事項

○ 「どのように感染の拡大を防止するのか」
・「従業員における感染拡大防止の方法」
感染の拡大防止の基本は、新型インフルエンザに関する基本的な知識を従業員自らが持ち、これを従業員の家族も含めて実行・徹底することから始まります。
例えば、手洗い、咳エチケット、職場の清掃・消毒といった基本的なことを周知徹底することが重要です。
・「訪問者、利用客に対する感染拡大防止の方法」
訪問者や利用客が立ち入る職場における感染拡大防止策は、感染者が職場に立ち入 らないようにすることや、出来るだけ対人距離を保ち、接触する機会を減らすことな どが重要になります。職場における感染防止策の検討例は別添2 を参考にして下さい。

○ 「社会的責任等を考慮し、優先的に実施すべき業務は何か。」
社会的責任等で優先すべき業務とは、備蓄特性の高い食料など需要が多い食品の製 造や乳幼児用の調製粉乳等専用食の製造など代替の利かないような業務をさします。

○ 「社内にどのような体制・人員配置・備品等が必要か。」
・「経営者が罹患した場合の意思決定の方法」
業務の継続や自粛など、企業の根幹に関わる決定事項が滞りなく行えるよう、職務 代理者などを予め任命しておきます。
・「優先的に実施する業務の従業員が休んだ場合の代替要員の確保方法」
社会的に要求される食品の製造などを継続するため、不要不急の業務の休止、優先 業務への集中など、人員配置にメリハリを付け、代替要員が確保できるよう検討しま す。
・「原材料在庫が少ない場合の原材料確保の方法」
原材料の調達先を複線化するなどし、万が一の状況に備えます。
・「通常の輸送手段が使えない場合の対応方法」
複数の輸送会社と相談し、万が一の状況に備えます。
・「需要の増加が見込まれる場合の対処方法」
生産サイクルの見直しなどを行い、需要が増加した場合の生産方法を検討します。

(注)ここに示したものは、あくまでも事例ですので、食品事業者各位の事 情を踏まえつつ、検討するようお願いします。

別紙2 「備蓄特性の高い品目例」… …食品製造・加工事業者向け： 省略

食品産業事業者における感染防止策の例

インフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）に係る情報提供-2

「インフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）に関する正しい知識の普及について」（PDF）
(通知の要旨)

生産・流通を含む関係198 団体宛
　　　　　　　　　　　　　　　農林水産省消費・安全局動物衛生課長
　　　　　　　　　　　　　　　総合食料局食品産業振興課長
　　　　　　　　　　　　　　　生産局畜産部食肉鶏卵課長　　連名通知

1． メキシコ及び米国等でインフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）ウイルスの人への感染事例を確認。 「豚肉の安全性について」食品安全委員会委員長の見解・別添
“ 豚肉・豚肉加工品を食べることより、インフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）が人に感染する可能性はなく、「安全」である。”

2． 農林水産省は、インフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）関係情報を随時農水省ホーム頁掲載。 豚肉の安全性に関する消費者及び流通事業者等への情報提供を含め、正確な情報の提供に努める。

3． 関係団体は、今回の感染事例の発生により豚肉の安全性に問題があるかのような告知や、安全性を理由とした豚肉商品の販売停止等が行われないよう、
正確な知識の普及と会員への周知について配慮願いたい。

海外で発生した豚インフルエンザに係る情報提供

　本日、農林水産省食品産業振興課長名で標記に係る情報提供があり、政府は国民に
対し、「警戒を怠ることなく冷静な対応を呼びかけている」、会員に情報提供し周知を図
るなどの協力要請がありましたので、お知らせします。
なお、豚肉等に対する風評被害をなくすため、『豚インフルエンザウイルス(H1N1 亜型)
に関する米国疾病管理センターＱ ＆ Ａ 』(仮訳) を参考に、お客さまに適切な説明が出
来るよう、お店のスタッフに周知徹底を図って下さい。

　豚インフルエンザは、豚肉や豚肉の加工品を食べることによって感染するものではありません。適切に扱われ、調理された豚肉製品を食べても安全です。中心温度71℃ での豚肉の調理により、他の細菌やウイルス同様、豚インフルエンザウイルスは死滅します。