平成22 年4月12日

　正会員各位

事業協同組合全国焼肉協会　　　　
会長　　新井泰道　　　　　

『環境にやさしい店舗づくり』への取組について

　陽春の候、会員各位には益々ご清栄のことと存じます。
さて、焼肉協会は昨年度、「省エネ」、「食品リサイクル」、「容器リサイクル」等の環境問題に対する取組として【環境委員会】を設置し、焼肉店が取り組むべき課題について検討を行いその成果を『環境にやさしい店舗づくり・マニュアル』に纏め、地区別交流会で説明しその普及を図って参りました。
このたび、別紙の通り農林水産省関係部局から平成22 年度事業年度開始に伴い各種法令に基づく定期報告について会員への周知依頼がありました。
焼肉協会は、『環境にやさしい店舗づくり・マニュアル』を策定しており、会員各位にはこ
のマニュアルを参考に適切な対応をされるよう、お知らせします。

〔参考〕
1．「省エネ」・・・・・・・エネルギー使用量原油換算1500KL 以上の会社：別途連絡
2．「食品リサイクル」・・・食品廃棄物発生量：年間100 トン以上が報告義務
　　　　　　　　　　　　　　　全ての食品関連事業者に再生利用等の義務があります。
3．「容器リサイクル」・・特定容器利用事業者：年間売上7000万円以上で5人以上雇用。
　　　　　　　　　　　　　　再商品化義務→(財)日本容器包装リサイクル協会に委託契約

---

平成２２年４月７日

　関係団体リサイクル等担当者各位

農林水産省総合食料局　　　　　　　　
食品産業企画課食品環境対策室　

食品リサイクル法に基づく定期報告書の報告に関する周知の協力要請について

　日頃から食品環境行政の推進について御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成２１年度から開始された食品リサイクル法に基づく定期報告書の報告について、本年度についても食品関連事業者の皆様に周知を図りたいと考えております。
つきましては、下記の事項及び別添資料について貴団体傘下会員の方々へ周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

記

「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」が平成１９年に食品循環資源の再生利用等を一層促進するための改正がされました。この改正の中で食品廃棄物等の前年度の発生量が１００トン以上の食品関連事業者は、毎年度、主務大臣に食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再生利用等の状況を報告（以下「定期報告」という。）することが義務付けられました。平成２１年度の発生量が１００トンを超える食品関連事業者は、平成２２年６月末までに主務大臣へ定期報告をすることとなっております。
本年度は定期報告を開始してから２年目となりますが、昨年度と異なる点がありますので、以下にご留意願います。

(1)　農林水産省では、各種法令に基づく申請・届出等について、「e-Gov電子政府の総合窓口」を通じたインターネットによる受付を行ってきましたが、IT戦略本部の電子政府評価委員会などより、運用を廃止すべき旨の評価を受けたことから、平成２２年３月末日をもってシステムを廃止いたしました。このため、定期報告についても平成２２年度以降は電子申請を行うことができなくなりましたので、書面での定期報告書の報告をお願い致します。

(2)　平成２２年度からは、主たる事務所の所在地を管轄する農林水産省の地方農政局に、必要部数（農林水産大臣あて1部、環境大臣あて1部、その他事業所管大臣があれば当該大臣あての部数）を送付して下さい（農林水産省から他省庁へ回付致しますので、従来の地方環境事務所等への提出は不要です）。

(3)　郵送の際は、報告書のエクセルファイルをフロッピーディスクやＣＤ等に保存して、書面による報告書の提出時に同封していただくよう、御協力をお願いします。

※　ご不明な点等がありましたら、お手数ですが、下記担当までお問い合わせ下さい。

【問い合わせ先】
　　東北農政局　TEL:022-263-1111(内線4337)
　　近 畿 農 政 局　TEL:075-451-9161(内線2391)
　　関東農政局　TEL:048-600-0600(内線3131)
　　中国四国農政局　TEL:086-224-4511(内線2161)
　　北陸農政局　TEL:076-263-2161(内線3396)
　　九 州 農 政 局　TEL:096-353-3561(内線4286)
　　東海農政局　TEL:052-201-7271(内線2349)
　　沖縄総合事務局　TEL:098-866-1673
　　北海道農政事務所 TEL:011-642-5410
　　農林水産省 総合食料局 食品産業企画課 食品環境対策室
　 　TEL:03-3502-8111(内線4140)

---

平成２２年４月７日

関係団体リサイクル等担当者　各位

農林水産省総合食料局　　　　　　　
食品産業企画課食品環境対策室

容器包装リサイクル法に基づく定期報告書の
報告に関する周知の協力要請について

　日頃から食品環境行政の推進について御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成２０年度から実施されている容器包装リサイクル法に基づく定期報告書の報告について、本年度についても食品関連事業者の皆様に周知を図りたいと考えております。
つきましては、下記の事項について貴団体傘下会員の方々へ周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

記

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」が平成１８年に容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため改正され、小売の事業（主たる事業が小売以外のものも含む）において、前年度に用いた容器包装（注）の量が５０トン以上の者は、毎年度、主務省の地方支部局の長に容器包装を用いた量、容器包装の使用の合理化のために実施した取組等を報告（以下「定期報告」という。）することが義務付けられております。
平成２１年度、小売の事業において容器包装を用いた量が５０トンを超える特定事業者は、平成２２年６月末までに主務大臣へ定期報告をすることとなっております。

容器包装リサイクルの定期報告は３年目となりますが、新たに定期報告の対象となる事業者もあることから、貴団体傘下の会員の方々へ周知いただきますよう、よろしくお願いします。

　なお、定期報告の提出先は、主たる事務所の所在地を管轄する、主たる業種を所管する省の地方局長（北海道については、農林水産省所管業種では農林水産大臣となります。）宛に１部を送付して下さい。

容器包装リサイクル法における再商品化義務の内容や定期報告についての報告書様式等については、下記の農林水産省ホームページに掲載されておりますので、ご確認いただきますようよろしくお願いします。

【ＨＰアドレス：http://www.maff.go.jp/j/soushoku/recycle/youki/index.html】

　定期報告につきましてご不明な点等がありましたら、お手数ですが、
　下記担当までお問い合わせ下さい。

【問い合わせ先】
　　東北農政局　TEL:022-263-1111(内線4337)
　　近 畿 農 政 局　TEL:075-451-9161(内線2391)
　　関東農政局　TEL:048-600-0600(内線3131)
　　中国四国農政局　TEL:086-224-4511(内線2161)
　　北陸農政局　TEL:076-263-2161(内線3396)
　　九 州 農 政 局　TEL:096-353-3561(内線4286)
　　東海農政局　TEL:052-201-7271(内線2349)
　　沖縄総合事務局　TEL:098-866-1673
　　北海道農政事務所 TEL:011-642-5410
　　農林水産省 総合食料局 食品産業企画課 食品環境対策室
　 　　　　TEL:03-3502-8111(内線4140)