概 要
日本公庫のセーフティネット貸付、商工中金による危機対応貸付等について、
4兆円の事業規模を追加措置(これにより、総額21兆円の利用を想定)し、平成22年度末まで延長する。
対 象
・社会的、経済的環境の変化の影響により、一時的に売上高や利益が減少しているものの、中長期的には
その業況が回復することが見込まれる方。
内 容
○貸付条件(日本公庫・運転資金の場合)
・貸付限度額:中小事業(旧中小公庫)7億2,000万円
国民事業(旧国民公庫)4,800万円
・貸付期間:8年以内(据置期間:3年以内)
・貸付利率:基準利率(中小事業:1.75%(注)、国民事業:2.15%(注))。
(注)貸付期間5年以内の基準利率(平成22年1月15日現在)。
利率は、担保の有無、返済期間その他個別の事情により変動。
○金利引下げ措置の延長・拡充
特に業況が悪化している事業者に対する、▲0.3%の金利引下げ措置を延長(平成22年度末まで)。
雇用維持・拡大に取り組む事業者に対する▲0.1%の金利引下げを▲0.2%に拡充(平成22年度末まで)。
無担保貸付等の円滑な実施のため、金利引き下げ措置を延長(平成22年度末まで)。
・中小:上限金利(3%)の適用・国民:さらに▲0.3%の引き下げ
事業規模の追加措置
日本公庫 11.8兆円→13.4兆円
商工中金 3.3兆円→ 4.2兆円
条件変更 1.5兆円→ 3.3兆円